日興コーディアルを、売り抜けたあたしの理由。

池上彰さんの色んなのが見えるのは、ここね。
じゃあ、池上彰さんの日興コーディアル行くわね。
すらすら読めるわよ（すらすらよめなきゃ、おじさんも、株は、読めないわね♪）。

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今月５日、金融庁は、日興コーディアルグループの提出書類に虚偽の記載があったとして、証券取引法違反の疑いで、5億円の課徴金を納付するように命令を出しました。5億円もの課徴金は、過去最高額です。

　これは証券取引等監視委員会の勧告にもとづくものです。

　それでも、「ライブドアの幹部は逮捕されたのに、大手証券は金だけで済むのか」という声が上がっているのも事実なのです。

　日興コーディアルグループは、何をしたのでしょうか。

利益は計上し、損失は除外した

　日興コーディアルグループは、かつての日興証券です。現在は名前を変え、持ち株会社になって、日興コーディアル証券などの会社を所有しています。今回問題になったのは、2005年3月期決算の内容に虚偽があるのではないか、という疑惑です。

　企業の決算報告には、単独決算と連結決算があります。単独決算は、その会社単独の決算。それに対して連結決算は、子会社や孫会社の損益も計上して報告します。ここで問題になっているのは連結決算です。

　2004年4月、日興コーディアルの子会社・日興プリンシパル・インベストメンツ（NPI）は、孫会社のNPIホールディングス（NPIH）を通じて、コールセンター大手のベルシステム24を買収しました。

　その際、孫会社のNPIHは、子会社のＮＰＩに対し、EB債という特殊な債券を発行して買収資金を得ていました。この債券は、ベルシステム24の株価に連動して価格が決まるという仕組みでした。いわゆる「デリバティブ取引」です。

　この取引の後、ベルシステム24の株価は上昇したため、子会社のNPIが利益を得た反面、孫会社のNPIHは、損失を抱えることになりました。

　2つの会社とも同じ日興コーディアルグループなのですから、連結決算をすれば、利益と損失が相殺され、利益も損失もない状態になっていたはずです。

　ところが日興コーディアルグループは、子会社のNPIは連結決算に計上したのに、孫会社のNPIH失は、計上しなかったのです。

　その結果、2005年3月期決算では、連結経常利益が589億6800万円だったのにもかかわらず、777億1700万円だというウソの報告をしていたというものです。その差は187億4900万円にもなります。

　これだけでも十分な「粉飾決算」に……

これだけでも十分な「粉飾決算」になります。東京地検特捜部に摘発されたライブドアとどう違うのか、ということになりますね。しかし、日興の場合は、これで終わらなかったのです。

　証券取引等監視委員会の勧告内容によりますと、日興コーディアルグループは、「こんなに利益が上がっています」という報告を発表した後、2005年11月に、500億円分の社債を一般に売り出して資金を集めていたのです。

　社債とは、会社の借金。一般の人に会社の債券を買ってもらい、満期になったら金利をつけて払い戻します。利益が上がっている会社なら、金利は低くても社債は売れます。

　つまり、「わが社はこんなに利益が上がっています」というウソの報告をして低い金利で社債を売り出し、「とても利益の出ている会社だ」と思い込んだ人たちに売りつけたのではないか、という疑惑なのです。

ライブドアより悪質？

　どうでしょうか。この振る舞いは、ライブドアより悪質だという指摘もあるのです。

　2006年12月30日の朝日新聞で、峰崎直樹・参議院議員は、「新興企業であるライブドアは経営陣が逮捕され、老舗の大企業は課徴金だけではあまりにも不公平だ。日興を刑事告発して、裁判の場で事件の詳細を明らかにすべきである」と主張しています。

　その課徴金ですが、日興コーディアルグループに対しては5億円が科されることになりそうです。どうして5億円なのか。それは、証券取引法の規定にもとづきます。

　重要な事項についてウソの発表をして有価証券を発行した場合、発行額の100分の1が課徴金の額になるという規定があるのです。日興コーディアルグループは500億円分の社債を発行しましたから、その100分の1の5億円が課徴金の額になるというわけです。

　この虚偽報告については、実は……

この虚偽報告については、実はジャーナリストの町田徹氏が、2005年12月発売の『月刊現代』で既に取り上げていました。それから1年。日興コ−ディアルは、「決算に問題はない」と言い続けてきました。それが、証券取引等監視委員会の調査によって、やっと観念したのです。

　それでも、当初は「子会社の社員のミスだった」と言い張ったのです。

　また、担当取締役の辞任と会長、社長らの報酬を減額するだけで収めようとしたのですが、この方針が厳しく批判されるや、会長、社長とも揃って辞任という事態に追い込まれました。

　対策が後手に回って傷口を広げるという、大企業の見慣れた光景が、またも繰り広げられたのです。

業績連動で幹部は高額の報酬を

　この事件は、他にも深刻な問題を提起しています。日興コ−ディアルグループの経営陣に支払われる報酬は、「業績連動報酬」制。つまり、会社の業績が上がれば、経営陣の受け取る報酬も増える仕組みなのです。

　この方式は、経営陣の経営責任をはっきりさせるためだとして、導入する企業が増えています。

　ところが、今回のような事件が起きると、「経営陣が報酬を引き上げるため、企業グループの経常利益が実際より多いように見せかけたのではないか」という疑惑が持ち上がるからです。

　日興コーディアルグループでは、「そのようなことはない」と否定していますが、利益を過大計上したくなるインセンティブは存在する、ということになります。

　こうした制度を導入する企業が増えているだけに、虚偽報告を引き起こさない手立てが求められます。

　今回の事件は、アメリカで起きた「エンロン」事件を……

今回の事件は、アメリカで起きた「エンロン」事件を思い起こさせます。

　エネルギー関連企業のエンロンは、連結決算の対象外の企業に損失を押しつける形で虚偽の利益を計上していました。表向きは莫大な利益を計上することができ、経営陣は巨額の報酬を得ていたのです。

　しかし、会計処理でもごまかしきれず、2001年に破綻しました。

　日興コーディアルグループをエンロンにたとえるのは酷かも知れませんが、手口には、似たものがあるのです。

　それにしても、株式市場を支える大手の証券会社グループが、自らの決算で虚偽の発表をし、それによって多額の資金を調達していたというのですから、事は重大です。しかも、これを指摘された後も、潔く認めなかったことが、事態を深刻にさせました。

　東京証券取引所は、事態が明かるみに出て以来、日興コーディアルグループの株を監理ポストに移しました。これは、今後の調査次第では、日興コーディアルグループが上場廃止基準に該当することもありうることを一般の投資家に知らせるためのものです。

　大手証券会社自らが、上場廃止の憂き目にあうかも知れないというほど、深刻な事態なのです。

　ライブドア事件のとき、日本の証券市場は透明性に欠けるという批判が出ました。証券市場を支える大手株式会社グループまでが虚偽報告をしていたのでは、投資家の信頼を得ることは、ますますむずかしくなります。

　ちなみに、日興コーディアルの「コーディアル」とは、「誠心誠意」という意味です。
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池上彰さん、超かっこいい！
こういうおじさん、大〜好き！
これからも、池上彰さん、がんばってね♪
好き！！！

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